ウィーク・ジャパン・ポリシーVS.ストロング・ジャパン・ポリシー

フランクリン・ルーズヴェルト

　アメリカは一枚岩でありません。

　以前、アメリカを代表するシンクタンク、ヘリテージ財団においてアメリカ政治史の専門家であるリー・エドワーズ博士らから、「ウィーク・ジャパン・ポリシーとストロング・ジャパン・ポリシーのことを知っているか？」と聞かれたことがあります。

「それは何か？」と尋ねると、「そんなことも知らないで、外交を研究しているのか」とずいぶん怒られました。
　
　要は、アメリカには、対日政策について大別して二つの見方があるというのです。
　一つは、「アジアの紛争は日本が引き起こしているのだから、日本を弱くしたほうがアジアの安定につながる」と思っているグループ。これは戦前のルーズヴェルト民主党政権、ソ連のスターリンなどの考えで、「ウィーク・ジャパン（弱い日本）派」と言います。

　一方、「ストロング・ジャパン（強い日本）派」というのは、「アジアの紛争はソ連（現在では中国やロシア）が引き起こしていたのであって、ソ連の防波堤として日本の行動を理解すべきである」と考えるグループです。これはハーバート・フーヴァーという共和党の大統領やロバート・タフト上院議員、アメリカ・ファースト・コミュニティといった国民運動団体に代表されます。

　そして、「日本は侵略を行った悪い国だった」という東京裁判史観は基本的に、「ウィーク・ジャパン派」の歴史観なのです。正確に言えば、日米戦争を戦ったルーズヴェルト民主党政権の「ウィーク・ジャパン派」の対日政策を正当化する歴史観なのです。

　なぜ正当化しなければならなかったかと言えば、当時の野党の共和党には、「ストロング・ジャパン派」の政治家が多く、「アメリカの敵はソ連であって日本ではない」と考えていたからです。

　こうした野党の共和党の批判に反論するためにも、民主党のルーズヴェルトとそのあとを継いだハリー・トルーマン大統領は、「ソ連と組んで日本を敵視した対日政策は正しかった」と弁明しなければならなかったのです。

　その弁明のポイントは、「日本は悪い国だ」というレッテル貼りです。よって「第二次世界大戦でその悪い日本に勝ち、野蛮なナチス・ドイツを倒したルーズヴェルト大統領は偉かった」という歴史観を作り上げたのです。

　このように戦後の国際社会に「日本は悪い国だ」というプロパガンダを撒き散らす原因を作った民主党のルーズヴェルト大統領とはいかなる政治家だったのでしょうか。